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全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】

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作品情報

あらすじ

経済学者・官僚がこっそり読んだ『奇跡の経済教室』待望の第2弾。政治家に読ませたい本

作品詳細情報

タイトル:
全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】
ジャンル:
ビジネス・経済経済経済
著者:
中野剛志
出版社:
ベストセラーズ
掲載誌:
ファイルサイズ:
5.7MB
配信方式:
ストリーミング、ダウンロード

作品レビュー

[ 2019-8-4 ]

「全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室」中野剛志

2つの経済政策
思想決定説、、発想の元になっている思想があり、その思想が政策を決めている
政治決定説、、背後に政策を動かしている勢力がおり、その勢力が自分たちの為に政策を決めている

実はグローバリゼーションによって起こることは、経済成長の鈍化と格差の拡大。

国民が税金を納める通貨はそれを発行する政府から手に入れている。ということは、政府は徴税する前に支出して国民に通貨を渡していかなければならない。つまり、政府は支出の為の財源として事前に税を徴収する必要はない。

政府が国債を発行する理由は財源確保ではなく、金利を調節する為。

政府が支出を行うと、支出額と同額分だけ民間業者の預金が増え、同時に民間銀行の日銀当座預金もまた同額増える。
すると、日銀当座預金の超過が生じて金利が低下する為、政府は国債を発行して民間銀行に売却し、金利の水準を維持する。
その結果、財政支出はそれと同額だけ民間部門の預金を増やし、金利は不変となる。

政府が納税義務を法定すると、その支払い手段である通貨に対する需要が生まれる。

租税とは、国民経済を調整して望ましい姿にする政策の為に必要な制度。

アメ型成長戦略、、賃金の上昇を労働者に対するアメにして国民経済全体を成長させようとするもの
ムチ型成長戦略、、グローバリゼーションで賃金を抑制したり、効率化を徹底するもの

労働組合の力が強いという「制約」こそがイノベーションを盛んにする要因。

国境の壁という「制約」こそがイノベーションと経済成長を生み出す仕掛け。

ムチ型成長戦略下では、経済はデフレ気味になる。

ムチ型企業は、コストダウンで溜め込んだ資金を使って大学や企業の特許を買ったり技術力のある企業を買収する事で肥大させる。リスクの高い自前での技術開発は止める。ストックオプションを持った経営者は、株価を上げる為に技術開発資金も自社株買いに回す。これを世界中の企業がやると社会にイノベーションがなくなる。

1970年代までは配当率は4割程度だったが、2008年には8割を超えた。

外国人労働者への規制緩和により、労働者の賃金はさらに抑制された。

1980年にはCEOと社員の平均報酬の比率は42:1だったのが、2000年には525:1に拡がった。

ムチ型成長戦略ではサステイナブルな経済成長は不可能。

外国人株主が多い程、賃金が低くなっている。最も大きな賃金抑制圧力は外国人投資家。

アメ型成長はポジティブサム、ムチ型成長はゼロサム。

日本よりもアメリカの方が個人や企業を縛る規制が多い。

民間企業の資本コストは公共部門よりも高い。

公共サービス企業を受注した企業はその事業を独占するので効率化は測れない。

公共サービス受注企業は一旦受注すると20-30年に渡り収益を得られる。これが不正や汚職のインセンティブとなる。

民間企業が事業を行うから公共部門より効率的になるというのは幻想に過ぎない。

レントシーカー達は巧妙なやり口で国民のデフレで溜まったルサンチマンに火をつけ、「改革派」を支持させる。

自己実現的予言、、思い込みが本当にその世界を作ってしまう事

認識共同体、、世界観や価値観を形成する人間関係や組織。

人が持っている価値観は、その人が属する環境によって形作られている。エリートはエリートとしか交流せず、自ら進んで洗脳される。

財政赤字の削減が正しい政策であった時代は戦後40年まで。だがこの間に認識共同体が確立されてしまった。

韓国では、IMFが介入した結果、株式市場における外国人比率は、1997年末の15%から2004年には40%に、市中銀行の外国人持分も12%から65%以上になった。輸出は増えたが内需が停滞し、格差の拡大や貧困層の増大が深刻化した。

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